1. 【事実】通説の「デフレ原因論」と、1995年以降の社会保険料増大 まず、日本経済を巡る通説と、動かしがたい制度上の事実を確認したい。 日本の「失われた30年」を語るとき、多くの経済学者は「日本はデフレに陥ったため、人々が消費を控え、企業は投資を減らし、経済成長が止まった」と説明する。デフレこそがすべての元凶であるという見立てだ。 一方で、1995年以降の日本の制度を振り返ると、もう一つの確かな事実がある。それは、厚生年金、健康保険、介護保険といった社会保険料負担と各種の税負担が右肩上がりで上昇し続けたことだ。企業は従業員への給与だけでなく、労使折半で支払う社会保険料などの付随負担を増やし続け、労働者もまた、額面の給与からより多くの天引きをされるようになった。 2. 【不思議な現象】なぜ、企業は「人件費が重い」と嘆き、労働者は「豊かにならない」と嘆くのか? ここに奇妙な不整合(謎)が生じる。 普通に考えれば、企業が支払う人件費が増えれば、その分だけ労働者は豊かになるはずである。しかし現実の日本社会では、真逆の現象が起きている。 企業は「人件費(法定福利費を含む総コスト)が高すぎる」と悲鳴を上げ、一方で労働者は「給料が上がらない、生活が苦しい」と不満を抱えている。 企業と家計の双方が、まったく同時に苦しくなり不満を持つというのは、経済の仕組みとして極めて奇妙な現象ではないだろうか。企業が支払ったはずのお金は、一体どこへ消えてしまったのか。 3. 【私の見立て】原因はデフレではない。「購買力伝達率の低下」こそが真の病であり、デフレは「解熱剤」だった ここから先は、この現象に対する私なりの見立て(仮説)である。 私は、日本停滞の原因がデフレだったとは考えていない。むしろ逆に、 「企業が支払った総人件費の増加が、どれだけ実質購買力の増加として家計に届いたのか」を測る変換効率――すなわち『購買力伝達率』が極端に低下した結果として、日本経済にはデフレという均衡点しか存在し得なかった と私は見立てている。 たとえば、企業の総人件費負担が10%増えたとき、家計の購買力が8%増えるなら「購買力伝達率」は0.8だ。しかし、税と社会保険料の吸い上げによって家計の購買力が3%しか増えないなら、伝達率は0.3にまで落ち込む。伝達率が低い社会では、企業は「多く払っている」と感じ、家計は「豊...
なぜ実質賃金が上がっても消費は増えないのかー購買伝達率仮説ー 1. 【事実】額面の賃金は伸びているのに、日本の個人消費は12年間ほとんど増えていない 現在の日本経済には、一見すると互いに矛盾しているように見える4つの事実が存在する。 第一に、2026年の日本経済では名目GDPが増加している一方で、実質GDPは停滞ないしマイナス圏で推移している。物価上昇によって市場で取引される金額は増えているにもかかわらず、実際に購入されるモノやサービスの量は伸びていない。 第二に、家計調査を見ると、2026年夏以降の実質消費支出は弱い動きが続いている。家計は物価上昇に対して支出を抑制する行動を取っている。 第三に、実質個人消費の長期推移を見ると、2025年時点の実質消費支出は約303兆円前後であり、2013年前後の水準と大きく変わらない。日本経済は実に12年以上にわたり、この「303兆円の壁」を突破できていないのである。 第四に、その一方で労働統計上の実質賃金は2026年に入って改善している。実質賃金はプラス圏で推移し、統計上は賃上げが着実に進んでいるように見える。 要するに、 「実質賃金は上昇しているのに、実質消費は増えていない」 という現象が起きているのである。 2. 【不思議な現象】なぜ実質賃金の上昇が消費の増加に結び付かないのか 経済学の教科書的な説明では、 実質賃金上昇 → 家計所得増加 → 消費増加 という流れが想定されている。 もしこの説明が正しいのであれば、2026年の日本では個人消費が力強く回復していてもおかしくない。 しかし、実際にはそうなっていない。 むしろ家計は防衛的な支出行動を取り続けている。 なぜなのだろうか。 なぜ、日本の個人消費は2013年以降ほとんど増えず、「303兆円の壁」を超えられないのだろうか。 ここに、本稿の中心的な問いが存在する。 3. 【概念整理】購買伝達率とは何か 私はこの現象を説明するために、「購買伝達率」という概念を考えている。 購買伝達率とは、 企業が負担した人件費総額のうち、最終的に家計の購買力として届く割合 である。 企業が100のコストを負担しても、 社会保険料 所得税 住民税 各種控除 制度負担 によって実際に家計へ届く金額は100ではない。 重要なのは、 企業がいくら支払ったかではなく、 家計が実際にいくら使えるのか ...