経済学の古典的かつ美しい理論の一つに「購買力平価説（PPP：Purchasing Power Parity）」がある。 同一の財やサービスは、長期的には世界中でほぼ同じ価値へと収斂し、各国の物価差は為替レートによって調整される。極めて単純に言えば、「同じハンバーガーであれば、どの国でも最終的には似たような価格になるはずだ」という考え方である。 この理論が現代の実体経済において強い収斂力を持っているならば、世界各国で販売されているビッグマックを共通通貨であるドルに換算した価格は、長期的には概ね似た水準へ近づいていくはずである。 しかし、英『The Economist』誌が長年公表してきたビッグマック指数や、住宅などの実物資産との交換比率を眺めていると、そこには少し違った景色が見えてくる。 もしかすると私たちは、「一物一価の原則」という美しい仮説に魅了されるあまり、現代の為替市場や実体経済が描いている別の力学を見落としているのではないだろうか。 一：ドル換算ビッグマックが示す「静かな乖離」 世界主要国のビッグマック価格を、市場為替レートでドル換算して並べてみる。 すると、そこに現れるのは必ずしも「均衡への収斂」ではなく、むしろ国ごとに異なる構造的な隔たりであるように見える。 例えば米国で約6ドル台で販売されているビッグマックに対し、日本では500円前後、近年の為替レートで換算すれば3ドル前後という状況が続いている。 PPP理論の文脈から見れば、日本の物価水準に対して円は過小評価されており、長期的には円高方向への調整が起こることで平価が回復していくという解釈になる。 しかし、現実の歴史を振り返るとどうだろうか。 1980年代後半、多くの論者から「過大評価」と見なされていた円は、その後数十年を経て収斂するどころか、むしろ反対側へ大きく振れた状態で推移しているようにも見える。 もちろん経済学は、このズレを十分に認識している。そもそもPPPは理論上の基準値であり、短中期的には成立しないことも珍しくない。また非貿易財が大きな比重を占める現代経済では、完全な価格収斂そのものが難しいことも知られている。 それでもなお疑問は残る。 モノの購買力が示す価値と、市場で形成される通貨の交換比率が、これほど長期間にわたって大きく乖離し続けるのであれば、PPPは現代経済における主役ではなくなって...
日本は世界最大級の債務国だと言われる。しかし、その一方で「日本政府には巨額の資産がある」「純負債で見ればそれほど深刻ではない」という反論もよく耳にする。 実際、日本政府は年金積立金や外貨準備、政府保有株式など多くの資産を抱えており、これらを差し引いた純負債ベースで見れば状況は大きく変わる。一般に語られるGDP比250％超という数字は総債務（グロス債務）であり、純負債ベースでは約125％程度まで低下する。 この数字だけを見ると、「実は日本の財政問題は誇張されているのではないか」と感じる人も少なくないだろう。 しかし、ここで一つの疑問が生まれる。 本当にそうなのだろうか。 記号としての借金と、実物としての借金 借金とは本来、通貨という記号で表現される。 45,000ドル。 88,000ドル。 100兆円。 こうした数字は比較には便利だが、人間の生活感覚からは遠い。 そこで発想を変えてみる。 各国の借金を、その国で買える「ビッグマックの個数」に置き換えてみたらどうなるだろうか。 ビッグマックは完全な指標ではないが、世界共通の商品であり、各国の物価水準や購買力を比較する簡易的な尺度として広く利用されている。 つまり、 通貨の世界ではなく モノの世界で 借金の重さを測る という試みである。 純負債で見れば日本は米国並み まず純負債そのものを比較すると、 米国：約8.8万ドル／人 日本：約4.5万ドル／人 英国：約4.7万ドル／人 イタリア：約4.9万ドル／人 フランス：約4.2万ドル／人 となる。 この数字だけを見ると、日本は確かに深刻だが、米国の半分程度であり、欧州主要国と大きく変わらない。 「純負債で見れば、日本は特別悪くない」 という主張には一定の説得力がある。 ところが、話はここで終わらない。 日本の物価の安さが逆に借金を重くする 各国のビッグマック価格を比較すると興味深い事実が見えてくる。 日本：約3.11ドル 米国：約5.79ドル 英国：約5.73ドル フランス：約6.35ドル 日本のビッグマックは欧米より圧倒的に安い。 生活者にとってはありがたい話である。 しかし、借金を実物換算すると状況は一変する。 一人当たり純負債をビッグマックで表すと 米国：約15,200個 日本：約14,470個 英国：約8,200個 イタリア：約8,060個 フランス：約6,610個 ...