連載第三回となる今回は、第一回で示した以下の前提②について、構造的要因の分析と、それに対する具体的な防衛・打破策を記述していく。
前提②：日本社会というシステム自体には「価値を測る尺度」が欠落しており、その内部からの修正は恐らく不可能である。
筆者はこれまで、日本社会の構造的特性を「中間業者の多さと労働生産性の相関」、および「短期合理性という病」という2つの切り口から考察してきた。そこで浮かび上がったのは、戦後日本が敷いた「善意という埋没コストに依存した制度」の限界である。
本来、市場で高く評価されるべき「質の高い労働やサービス」が、この国では「提供者の善意（当たり前）」として処理されるため、正当な価格や評価という「尺度」に変換されない。この構造的欠陥の最たる例が、海外で受賞するまで国内で過小評価され続けるノーベル賞級の研究者たちであり、労働者の善意を制度的に搾取するブラック企業の存在である。
日本が誇る「おもてなし文化」さえも、この尺度なき善意の強制循環によって成立している側面は否定できない。他国であれば莫大な富や地位という「正当な対価」で報いられるべき偉業や献身が、日本では「感動の物語」という情緒的な消費によって回収されてしまう。某局の『プロジェクト＊＊＊』なる番組がこれほど人々の涙を誘うのは、その底流にある「報われない善意の美学」をシステムが要請しているからに他ならない。このような現象は、合理的な価値尺度を持つ他国では極めて特異なことである。
このループの結末は、個人の構造的な疲弊である。本稿では、この日本社会の「価値測定機能の機能不全」を解剖した上で、内部からの修正が不可能であるならば、私たちはどのような外部レバーを用いてこの状況を打開すべきかを述べていく。
構造の奴隷にならないために：個人が取れる3つの具体的防衛策
「確実な結果を出しているにもかかわらず、自分が正当に評価されていない」と感じている人は、現代の日本に溢れている。報道される氷山の一角の背後には、埋もれたまま擦り切れていく無数の有能な個人が存在するはずだ。
システム内部の修正が不可能である以上、個人が取れる最良のアクションは「適切な価値尺度を持つ環境」へと自らをパージ（脱出）させることである。万人向けではないが、その閉塞感を打破するための強力な3つの選択肢を提示したい。
① 外資系企業への転職：善意を排除した「結果」の等価交換
外資系企業への就職は、個人が取れる最も有効なアクションの一つだ。ここでは日本の共同体的な「善意」や「空気を読むこと」は要求されない。評価基準は極めて明確であり、要求されるのは「結果」のみというシビアな世界だ。 レイオフ（リストラ）のリスクも日常的に存在するが、それゆえに「結果を出せる人間」にとっては、自分の価値が最も正確に、そしてダイレクトに報酬へと変換される健全な市場といえる。
② 商社への転職：「価値測定」の専門家集団
一見、文系的なイメージが強い商社だが、その実態は極めてディープな専門知識を要求される場である。彼らが扱う分野の市況、技術的動向、同業他社の戦略に対する解像度は驚くほど高い。 なぜなら、商社の本質とは「価値がわからない人（市場）に代わって、物事の真の価値を算定・調整し、繋ぐこと」だからだ。価値測定能力こそが彼らの心臓部であり、ビジネスモデルそのものである。したがって、あなたが持つ卓越した経験や知識の「本当の価値」を正しく見抜き、機能させられる土壌がここにはある。
③ コンサルタント系企業への転職：「構造理解」を売るビジネス
商社と同様の、あるいはそれ以上に尖った「価値測定能力」を要求されるのがコンサルタント業界である。顧客企業のビジネスや課題の「構造」を正確に測定・理解できなければ、そもそも変革の提案など不可能だからだ。 それゆえに、一部のコンサルタント企業では、入社時に特殊な適性テストを課す。これは単なる知能指数を測るものではなく、「物事を構造理解型のアプローチで捉えられるか否か」をスクリーニングするためのものだ。もしあなたが、日頃から事象の裏にあるシステムや因果関係に目を向ける「構造理解型」の思考の持ち主であるならば、この壁を越えることはさほど難しくない。提供する価値の高さに比例して、給与水準も総じて高い。
どうだったろうか？もし、あなたが、結果と報酬が釣り合っていないな？と感じているならば、このようなアクションを候補の一つに入れることをお勧めしたい。
次回は”前提③：就職氷河期世代が社会保障の受益層から消え去るまで、社会保障費用は増大し続け、国民負担率は上昇の一途をたどる。”について解説する。次回は最も大戦の清算の比率を多く背負わされた世代の生き残り戦略について解説する。
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