第三十七話：デフレってなんだったの⁉ー市場原理に従わない市場のひずみ②ー

アルケーアカデミー社会の授業

AI先生：先日、二人の会話から「日本だけがデフレに苦しんだ」というのは少し誤りがあると説明しましたね。今日は1990年代後半から2010年代にかけてのデフレについて、国内要因ではなく国際要因に目を向けてみましょう。その前に、みなさんは「プラザ合意」という言葉を覚えていますか？

想(ソウ)ちゃん：強すぎるドルを協調してドル安に持っていくという政策よね？

AI先生：そうです。では、なぜプラザ合意が必要だったのかを見ていきましょう。

プラザ合意が必要だった理由

米国の巨額貿易赤字

1980年代前半、米国は「双子の赤字」（財政赤字＋貿易赤字）に苦しんでいました。特に日本や西ドイツとの貿易赤字が拡大し、米国内で「ドル高が輸出を阻害している」という不満が高まったのです。

日本の輸出シェアの拡大

1985年当時、日本の世界輸出シェアは約9％に達していました。米国の輸入に占める日本製品の割合は約37％。自動車・家電・半導体などで米国市場を席巻し、米国の製造業は競争力を失っていました。米国は「日本が為替で不当に有利になっている」と見なし、是正を迫ったのです。

AI先生：当時はニクソンショック後に変動相場制へ移行していましたが、実際にはドル高が続き、調整力は限定的でした。そのため、主要国が協調して完全変動相場制を機能させる必要があったのです。

完全変動相場制と購買力平価（PPP）

赤字の国（経常赤字国）

- 輸入が輸出を上回る → 外国通貨の需要が増える

- 自国通貨は売られ、通貨安になる

- 通貨安で輸入品は高く、輸出品は安くなり → 貿易収支が改善

黒字の国（経常黒字国）

- 輸出が輸入を上回る → 自国通貨の需要が増える

- 自国通貨は買われ、通貨高になる

- 通貨高で輸入品は安く、輸出品は高くなり → 貿易黒字が縮小

PPP（購買力平価）の観点

- 長期的には「同じ財はどの国でも同じ購買力で買える」ように為替が調整される

- 赤字国 → 通貨安で輸出競争力が回復

- 黒字国 → 通貨高で輸出が抑制される

思惟(シイ)ちゃん：つまり、赤字の国は通貨が安くなって物が買えなくなる、黒字の国は通貨が高くなって物がたくさん買えるようになる。そうすれば自然にバランスが取れるのね。

AI先生：その通りです。この合意により、ドル円の交換レートは合意前の1ドル＝240円前後から、1年後には150円程度にまで円高が進みました。

想ちゃん：そんなに急に！

AI先生：市場原理が初めて機能した瞬間だったのです。

思惟ちゃん：輸出企業は大丈夫だったのかしら？

AI先生：急激な円高で輸出企業は大きな打撃を受けました。その結果「円高不況」と呼ばれる状況に陥ったのです。

思惟ちゃん：それは大変ね…。

AI先生：そこで政府と日銀は景気刺激策として公共投資を拡大し、政策金利も1985年の5.0％から1987年には2.5％まで引き下げました。これが後のバブル経済の契機となったのです。

国際要因と日本への影響のつながり

想ちゃん：でも先生、国際要因と日本のデフレやバブルって、どう関係があるの？

AI先生：良い質問ですね。プラザ合意はアメリカの貿易赤字という“国際要因”から始まった協調政策でした。しかし、その結果として日本は急激な円高に直面し、輸出産業が打撃を受けました。つまり、国際的な不均衡を是正するための合意が、日本国内の景気や物価に直接影響を与えたのです。これが「国際要因と日本のデフレ・バブルの関係」を理解する上での重要なポイントです。

思惟ちゃん：デフレ一つを理解するのも結構時間がかかるものね。

結論：

アメリカの貿易赤字という国際要因を是正するためのプラザ合意が、日本に急激な円高と金融緩和を強い、その後のバブル経済の種をまいた。

次回が最後の章になります。ここまでの話を知ってあなたは原因はなにかわかりましたか？

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