就職氷河期世代についてAIに定義を確認したら、次のような回答が返ってきた。
「就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の不況期（1993年頃～2005年頃）に新卒で就職活動を行った人々を指し、一般的には1970年代前半～1980年代半ば生まれの世代を含みます。」
私もすっぽりこの期間に当てはまる。2001年に大学院を卒業した私は自衛隊に入隊したが、一年も持たずに辞めた。今では良い経験だったと思っている。運動が苦手な私は体育会系の理不尽を知らなかったからだ。自衛隊の訓練は理不尽で意味不明なものが多かった。しかし今の私には、その意味がわかる。戦場は理不尽しか存在しない。理不尽に慣れることが重要なのだ。
その後、職を転々としたが、半導体のエンジニアという良いポジションを得て今に至る。もっとも、そのポジションとももうすぐお別れだが。
就職氷河期世代は人口も多く、大学の受験競争、就職難下での競争は熾烈であったのだろう。今と比べれば。しかし、今の学生たちの大変さは分からないので単純な比較はできない。ただ、競争が大変だったことは確かだ。
さらに、不安定な仕事から安定を得始めた頃にリーマンショックが起こった。年越し派遣村の報道は今も鮮明に記憶に残っている。そこには比較的、同世代の人々が集まっていた印象だ。当時、報道では「自己責任論」で片付けられていた。そんな記憶が残っている。
しかし、社会全体が当時の就職氷河期世代に十分な手当てを行わなかったことは、20年後にすさまじい負債となって降り注ぐことが確定していた。
現在の高齢者は団塊の世代に代表されるように人数は多いが、比較的裕福な世代だ。これらの方々が天命を迎えるころには、潤沢な遺産が相続されることになる。したがって、高齢者が増えて労働者が減るということ以外には大きな問題はない。
だが、20年後に就職氷河期世代が老後を迎えるころ、大惨事が起こる。大量の貧困者の発生である。キャリア形成ができず、結婚や出産といったライフステージを迎えることなく50代を迎えた人も多い。この世代の男性の生涯未婚率は3割、女性でも2割弱にのぼる。
資産形成も遅れている。通常であればこの世代が持つべき資産は平均で1,600万～2,000万円、中央値で800万～500万円。しかし実際には平均で1,000万円、中央値で200万～300万円にとどまる。10歳若い世代との差も大きくはない。
政府も気にかけているようで、最近、就職氷河期世代を対象とした資格取得支援プログラムを実行した。しかし支援を受けられたのは数万人程度にすぎず、ただの焼け石に水だ。
おそらく、このように書けば「就職氷河期世代を見捨てるのか？」という意見が出てくるだろう。だが違う。すでに見捨てているのだ。見捨てられたものはどうなるか。わかりやすく言えば亡骸であり、供養することしかできない。
政府ができることはあまり残されていない。高齢者という言葉をなくし、定年という言葉をなくし、貧しい人にはずっと働いてもらう政策をとりつつある。働けなくなったらどうなるか――それは誰もがわかっていることだろう。
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参考文献：
- 内閣官房 就職氷河期世代支援推進室
『就職氷河期世代の就業等の動向』（総務省「労働力調査」特別集計）
PDFリンク
→ 就職氷河期世代の雇用状況や正規・非正規の推移を政府統計に基づいて整理。 - 日本総合研究所（JRI）
下田裕介「就職氷河期世代の実情と求められる対応の方向性」2019年5月
レポートPDF
→ 「不遇の世代」としての構造的課題や政策対応の不足を分析。 - マイナビ HRリサーチ統括部
『就職氷河期世代の実情と就労意識』2021年6月
調査レポートPDF
→ 全国調査に基づき、氷河期世代の就労意識やキャリア観を明らかにした資料。 - 玄田有史
「就職氷河期とその前後の世代について ―雇用・賃金等の動向に関する比較―」
『社会政策学会誌』第75号、J-STAGE掲載
論文PDF
→ 学術的に世代間比較を行い、賃金や就業率の差を分析。 - とまとの気分次第研究所
「終わらぬ冬：日本の『就職氷河期世代』と国家の社会経済的課題」
note記事
→ 社会的孤立や「傷痕効果（scarring effect）」を論じた社会批評的分析。
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