AIコラム：高すぎる女性のキャリア継続コスト

2025年も終わりに近づいた。私事だが、妻が二人目の子どもを妊娠した。出産予定は2026年6月。一人目の子は来年4月に二歳になる。妻が二人目の出産と育児に専念できるよう、一人目を保育園に預けられないか調べてみた。

まず市役所で相談したところ、「一時保育」というサービスがあり、空きがあれば利用できるとのことだった。しかし近所の保育所に問い合わせてみると、一時保育の枠はどこも埋まっている。一方で通常保育の枠は空いているという。そこで再び市役所へ行き、保育施設利用申込案内をもらってきた。

必要書類の多さに驚きつつ、利用料を確認してさらに驚いた。保育料は前年の所得に応じて決まる。地方税を397,000円以上納めている世帯の場合、月額の標準利用料は64,000円。二人目はその半額になるが、副食費などが加わり、月7〜8万円に達するという。年間にすると約80万円。申し込みは断念した。

地方税397,000円以上というのは、年収にするとおおよそ650万円以上、手取りで530万円前後の世帯が該当する。その水準の手取りから年80万円の保育料を支払うのは現実的に厳しい。しかも保育料は税額控除の対象外だ。

このとき、二つのことが頭に浮かんだ。

女性のキャリア継続コストと待機児童問題の「見かけ上の解決」である。

■ 女性のキャリア継続コストの高さ

出産適齢期の女性の年収は人によるが、仮に400〜600万円としよう。出産・育児休暇を経てキャリアを継続する場合、保育料は大きな負担になる。

・高所得世帯の保育料：年間約80万円

・2年間預けると約160万円／子ども1人

・子ども2人なら約240万円

これは「キャリア継続コスト」としてはあまりに高額だ。働き続けるほど家計が苦しくなる構造になっている。

■ 待機児童問題は「解決した」のか

10年ほど前、待機児童問題が社会問題として大きく取り上げられ、保育園の整備が進んだ。2024年のデータでは、全国の自治体の87.5％で待機児童がゼロとされている。

しかし今回のように「一時保育は埋まっているが通常枠は空いている」という状況を見ると、“表面上のゼロ”であって、実際のニーズとはズレているのではないかという疑問が湧く。

■ 欧州との比較：制度の目的の違いが見える

日本は円安で単純比較が難しいが、生活感覚として1€＝100円で考えるとわかりやすい。

● 日本の現状（高所得世帯）

• 月額64,000円＋副食費約5,000円

• 年間約80万円

• 税控除なし

• 児童手当：月15,000円

● ドイツの制度

• 所得連動型：月150〜350€（約1.5〜3.5万円）

• 多くの州で3歳以上は完全無償、2歳以上も無償の州あり

• 子育て費用の80％が税控除対象（最大4,800€）

• 子ども手当：月255€（約2.5万円）

ドイツでは「働くことを阻害しない」制度設計が徹底されている。保育料は日本の半額以下で、税控除もあり、子ども手当も手厚い。制度の目的が「労働参加の促進」と「出生率の維持」に明確に向いている。

■ 全世代型社会保障の“裏側”

最近よく耳にする「全世代型社会保障」という言葉は聞こえが良い。しかし専門家の間では、これまで日本が「中負担・高福祉」を維持するために将来世代へ負担を先送りしてきた結果、もはやツケを回す先がなくなったことが背景にあると指摘されている。

高齢者優遇の構造が続いた結果、子育て世代の負担が重くなり、出生数が減少した。その状況に危機感を覚えた政府が掲げたスローガンが「全世代型社会保障」なのだろう。

■ まとめ

今回の保育料の調査を通じて、「働くほど家計が苦しくなる」構造が、女性のキャリア継続を阻害していることを改めて実感した。そして、待機児童ゼロという“数字上の達成”と、実際のニーズの乖離も浮き彫りになった。制度の見え方と生活実感のギャップは、少子化の根本原因の一つだと思う。

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