私のサラリーマン生活は、もうすぐ丸25年を迎えそして終わる。今回の退職は、サラリーマンとの決別を意味するだろう。来年3月末時点での総資産は約1億2,500万円と予測しているが、これはその時点の数値に過ぎず、その後は大幅に目減りする見込みだ。退職後には確定申告による株式譲渡益の税金、残り15か月分の地方税、社会保険料の延長費用、国民年金などが発生し、合計で1,000万円近くを国に納める必要がある。そのため現金を確保しておかねばならず、残り4か月は株式売買に充てる余裕資金はない。唯一の現金収入は配当だが、NISA積立の費用で消えてしまうだろう。
退職直後に収入が途絶えた人にとって、この負担は海外でも同様に重く感じられるらしい。制度は当初意図的に設計されたものではないにせよ、現状の先進国にとって都合がよい仕組みになっている。十分な資産を持たない層は、税金を払い続けるために働かざるを得ない構造だ。年金開始年齢の遅延や人手不足を踏まえると、結局「金がない人は働き続けるしかない」という仕組みが自然に出来上がったと考えるのが妥当だろう。
私にとって最大の鬼門は2026年だ。この年の株式市場の動きが、その後の人生を左右する。むしろ少し悪いくらいがありがたい。2026年は税負担をリセットするため、基本的に働かない方が合理的だ。もし3月までに市場が暴落すれば退職を延期する可能性もあるが、恐らくその心配は不要だと見ている。米国株の予測は難しいが、日本株は来年も好調を続けると考える。日経平均とTOPIXの月足ゴールデンクロスがまだ有効であれば、株価は1年ほどかけて最高値へ上昇する確率が高いからだ。
2026年末には資産に合わせてリバランスを行う予定だ。FIRE理論の4%ルールをそのまま適用するのは怖いので、株式8割・債券1.5割・現金0.5割の構成を考えている。この現金0.5割が生活資金となる。株式が好調なら株式から、厳しい時は債券から生活費を取り崩し、同時に新たな投資原資とする戦略だ。うまくいかなければ少し働くし、うまくいっても少しは働くだろう。
関連テーマ:

Comments
Post a Comment