1. 【事実】通説の「デフレ原因論」と、1995年以降の社会保険料増大
まず、日本経済を巡る通説と、動かしがたい制度上の事実を確認したい。
日本の「失われた30年」を語るとき、多くの経済学者は「日本はデフレに陥ったため、人々が消費を控え、企業は投資を減らし、経済成長が止まった」と説明する。デフレこそがすべての元凶であるという見立てだ。 一方で、1995年以降の日本の制度を振り返ると、もう一つの確かな事実がある。それは、厚生年金、健康保険、介護保険といった社会保険料負担と各種の税負担が右肩上がりで上昇し続けたことだ。企業は従業員への給与だけでなく、労使折半で支払う社会保険料などの付随負担を増やし続け、労働者もまた、額面の給与からより多くの天引きをされるようになった。
2. 【不思議な現象】なぜ、企業は「人件費が重い」と嘆き、労働者は「豊かにならない」と嘆くのか?
ここに奇妙な不整合(謎)が生じる。
普通に考えれば、企業が支払う人件費が増えれば、その分だけ労働者は豊かになるはずである。しかし現実の日本社会では、真逆の現象が起きている。 企業は「人件費(法定福利費を含む総コスト)が高すぎる」と悲鳴を上げ、一方で労働者は「給料が上がらない、生活が苦しい」と不満を抱えている。企業と家計の双方が、まったく同時に苦しくなり不満を持つというのは、経済の仕組みとして極めて奇妙な現象ではないだろうか。企業が支払ったはずのお金は、一体どこへ消えてしまったのか。
3. 【私の見立て】原因はデフレではない。「購買力伝達率の低下」こそが真の病であり、デフレは「解熱剤」だった
ここから先は、この現象に対する私なりの見立て(仮説)である。
私は、日本停滞の原因がデフレだったとは考えていない。むしろ逆に、「企業が支払った総人件費の増加が、どれだけ実質購買力の増加として家計に届いたのか」を測る変換効率――すなわち『購買力伝達率』が極端に低下した結果として、日本経済にはデフレという均衡点しか存在し得なかったと私は見立てている。
たとえば、企業の総人件費負担が10%増えたとき、家計の購買力が8%増えるなら「購買力伝達率」は0.8だ。しかし、税と社会保険料の吸い上げによって家計の購買力が3%しか増えないなら、伝達率は0.3にまで落ち込む。伝達率が低い社会では、企業は「多く払っている」と感じ、家計は「豊かにならない」と感じて双方が窒息する。
さらに重要なのは、この構造下における「デフレの役割」である。 賃金の手取りが増えず、税や社会保険料の負担だけが増える社会において、物価上昇は家計を直撃する。逆に物価が下落(デフレ)すれば、少ない手取りでも購買力を維持できる。つまり、日本のデフレは経済を蝕む「病気」ではなく、税・社保の負担増という真の病から家計を守るために機能していた「解熱剤(緩衝装置)」だったのである。
4. 【仮説の検証】この見立てが正しければ、近年の「インフレによる生活苦」の正体が説明できる
もし、私のこの見立て——「真の病は『購買力伝達率』の低下であり、デフレは家計を守る解熱剤だった」——が正しいとすれば、近年の日本経済で起きている不可解な現象も、すべて一本の線で説明がつく。
政府や中央銀行は長年インフレを望んできた。しかし実際にインフレが起きると、多くの国民は景気回復の豊かさではなく、強烈な生活苦を感じた。なぜか。それは、「購買力伝達率」が低いまま(賃金が上がっても増加分が税や社会保険料に吸収される構造のまま)、解熱剤であったデフレだけが取り払われてしまったからだ。名目賃金がわずかに増えても、天引きと物価上昇のダブルパンチによって実質的な豊かさは目減りする。
私たちがこれまで病気だと思い込んでいたデフレは、実は身体を守るための防御反応に過ぎなかった。日本社会の本当の問題は、デフレでもインフレでもない。それは、「企業が支払うコストと国民が得る豊かさの間に広がった見えない断絶(購買力伝達率の低下)」である。
もしこの仮説が正しいなら、日本経済を診断するために見るべき指標はGDPでもCPI(消費者物価指数)でもない。企業が支払った一円が、最終的にどれだけ国民の購買力へ転換されたのか——その変換効率を回復させることこそが、失われた30年を終わらせる唯一の鍵なのである。
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