前回の記事では、世界中の主要国で「ビッグマックを基準とした実質購買力」がリーマンショック前（2007年）と比較して大幅に低下しているという事実を紹介した。
では、20年前に私たちが享受していたあの豊かさは、一体どこへ消えたのだろうか。
一般的には、現在のインフレの原因としてコロナ禍によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ戦争、中東情勢の緊迫化などが挙げられる。
もちろん、これらがインフレ要因であることは間違いないだろう。
しかし私は以前から、一つの疑問を持っていた。
コロナ禍による混乱が世界中を襲ったのは2020年前後である。すでに数年が経過し、物流や生産体制もかなり回復している。それにもかかわらず、世界の購買力は依然として回復していない。
また、戦争や地政学リスクについても同様だ。
もちろん現在の戦争は深刻な問題である。しかし世界史を振り返れば、戦争や地域紛争は決して珍しい現象ではない。
もし現在の物価上昇の大部分がこれらだけで説明できるのであれば、もう少し改善の兆しが見えてもよいように思える。
そんな中、あるニュースが目に留まった。
シェール革命以降、米国は世界有数のエネルギー生産国となった。しかし原油価格が高騰しているにもかかわらず、産出量の増加は市場が期待するほどには進んでいないという内容だった。
これを見て、ふと一つの仮説が頭をよぎった。
通常の市場経済では、価格が上昇すれば供給が増える。
利益が見込めるなら企業は投資を行い、生産能力を拡大しようとするからだ。
では、なぜそうならないのか。
もちろん様々な要因が考えられる。
だが一つの可能性として、
「そもそも供給能力そのものが失われているのではないか」
という見方はできないだろうか。
そこで思い出したのが、この10年間に世界で進んだ脱炭素政策の流れである。
ESG投資の拡大。
各国政府による脱炭素目標。
EVシフト。
化石燃料産業への投資抑制。
これらの政策や市場環境の変化そのものを否定するつもりはない。
しかし結果として、石油・天然ガス・鉱業・発電設備など、人間の生活を支える基礎的な供給能力への長期投資が抑制された可能性はないだろうか。
仮にそうであるならば、現在起きているインフレは単なるコロナ後遺症でも戦争インフレでもなく、
「長年にわたり供給能力への投資を軽視した結果、世界全体の供給余力が低下したことによる構造的なインフレ」
と解釈することもできる。
もちろんこれは現時点では一つの仮説に過ぎない。
しかし、この仮説を当てはめると、
- エネルギー価格の高止まり
- 資源開発の停滞
- インフラ投資不足
- 世界的な購買力低下
- 各国で続くインフレ圧力
といった現象が、一つのストーリーとしてつながって見えてくる。
もしこの仮説が正しいなら、私たちが直面している問題は一時的な景気循環ではない。
それは、
「未来のため」という名目のもとで、現在の供給能力への投資を軽視し続けた結果として生じた構造的な供給不足」
なのかもしれない。
そして本当にそうであるならば、世界経済が元の購買力を取り戻すには、金融政策だけではなく、供給能力そのものを再構築する長い時間が必要になるだろう。
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