「男女平等」という言葉は、果たして純粋な理念なのだろうか。
私たちは長らく、この言葉を人権の象徴として受け入れてきた。しかし、その背後に潜む構造を見抜けば、別の風景が浮かび上がる。
1. 公平と平等のすれ違い
まず注意したいのは、「公平」という言葉が学問領域によって異なる意味を持つことだ。
- 経済学における公平（equity）は、資源配分の公正さや再分配のあり方を指す。
- 社会学における公平（fairness）は、人々が摩擦なく共存できる秩序や相互承認を意味する。
今回の論考で用いる「公平」は後者であり、社会的合理性に基づいた安定秩序を指す仮説的概念である。現代的な権利概念としての公平とは異なることを、あらかじめ強調しておきたい。
一般秩序形成論の視点から見れば、社会は常に「摩擦を最小化する低エネルギー状態」を志向してきた。近代以前の社会は、理念的に「平等」を掲げてはいなかったが、実際にはこの意味での「公平」に基づいた秩序を築いていたと考えられる。
戦前の日本では、男性の労働力人口は約1,800万人（1935年国勢調査）、女性は主に家庭内労働を担っていた。この分業は生物学的合理性や社会的慣習に支えられ、摩擦の少ない安定構造を保っていた。
一方、近代以降に登場した「平等」は、同じ権利や機会を与えることを意味する。理念としては美しいが、現実の秩序にそのまま適用すれば摩擦が生じる。つまり「公平」と「平等」は必ずしも対立する概念ではないが、両者の境界が曖昧なまま政策に持ち込まれると、社会は不安定化する。
2. 経済合理性という隠れた動機
なぜ「平等」が推進されたのか。その答えの一端は、統治者の経済合理性にある。家庭内労働は課税できない。しかし女性が社会に進出すれば、所得税や消費税という形で国家の収奪が可能になる。
実際、第二次世界大戦期には約600万人の女性が労働力として動員され、戦後の高度経済成長期には女性の労働力率が1960年の50％弱から1980年には57％へ上昇した。税収面でも、消費税導入（1989年）後の税収は年間約4兆円規模に達し、共働き世帯の増加とともに国家財政を支える柱となった。
こうした歴史的事例は、「男女平等」が人権の旗印であると同時に、国家と企業の利益装置でもあったことを示している。
3. 理念と現実の乖離
ここで思い出したいのは、「平等」という言葉の性質だ。それは理想気体のようなものだ。方向性を確認するためには便利だが、現実の現象に必ず一致するわけではない。現実は、分子間力を無視できない実在気体のように複雑で、摩擦を伴う。
「平等」は理念としての合理性を持つが、現実の秩序は深層合理性に支えられた「実在気体」である。理念と現実の間に横たわる摩擦を直視しなければならない。
4. 家庭の市場化と幸福の再定義
「平等」の推進は、家庭に蓄積された富を市場に引き出す仕組みでもある。
- 自炊は外食産業へ（外食市場は1975年の約10兆円から2020年には約26兆円へ拡大）
- 育児は保育産業へ（保育所利用児童数は1970年の約90万人から2020年には約260万人へ増加）
家庭の価値は貨幣換算され、国家と企業の利益に変換される。
では、それは本当に幸福を増やしたのか。幸福を「経済的安定」「自己実現」「共同体の安定」という複数の軸で測るなら、答えは単純ではない。経済的には豊かになったかもしれないが、共同体の安定や家庭の結びつきは弱まった可能性がある。
5. 結びにかえて
女性の社会参画自体は否定すべきではない。しかし、その推進が「統治者の都合」や「経済合理性」に偏ってきたとすれば、私たちはこの言葉を無条件に信じてよいのだろうか。
「平等」は本当に幸福を増やしたのか。それとも、安定した「社会的合理性に基づく公平」を壊し、より高エネルギーな不安定構造を生んだだけなのか。
この問いを、今こそ私たちは投げかけるべきだ。
関連テーマ：
参考文献：
- 日本労働研究雑誌編集委員会（2024）
「ジェンダー平等における『公正』と『経済合理性』」
『日本労働研究雑誌』2024年5月号(No.766)
→ ジェンダー平等推進の二つの軸（人権・公正 vs 経済合理性）を整理し、日本と欧米の違いを比較。
PDFはこちら - 神室あや美（2020）
「ジェンダー平等を促す雇用システムの変革」
『ジェンダー研究』第27号, pp.21-40, J-STAGE
→ 雇用制度に内在するジェンダー格差の構造を分析し、「女性活躍推進」が経済合理性に偏る問題を指摘。
論文PDF - 内閣府男女共同参画局（2023）
「経済分野における男女格差の要因」（第2回構造改革検討会資料）
→ 日本の経済分野における男女格差の要因を整理し、政策的対応を提示。
資料PDF - 労働政策研究・研修機構（JILPT）
「ジェンダー平等における『公正』と『経済合理性』」（CiNii Research収録）
CiNii書誌情報 - 厚生労働省（2021）
「女性活躍の推進に関する参考資料」 労働政策審議会雇用環境・均等分科会
→ 政策的に「女性活躍」がどのように経済政策と結びつけられているかを示す資料。
資料PDF
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